こんにちは、会田です。

「平成30年版消費者白書」の統計によると、全国から寄せられた消費生活相談を年齢別にで区分すると、65歳以上からの消費生活相談の割合が全体の29.2％と約3割を占めています。
高齢者の相談では、被害総額が1人数百万円から数千万円のケースもあり、他の世代より被害は深刻です。



相談に寄せられるトラブルの種類は時代とともの変化し、多様化・複雑化が進んでいますが、全ての世代において消費生活相談が最も多い商品・サービスは「通信サービス」です。
インターネットの領域では、規制がなければどのウェブサイトにも簡単にアクセスできる危険性や、消費者を不当に煽る誇大広告の存在など、課題が山済みです。

不動産もインターネット検索が主流になり、大変便利になりました。

不動産関係は高額です。心配があれば、店頭でのご相談をおすすめします。
ご相談がございましたら、ぜひ鈴木不動産へお寄り下さい。